長岡京市議会 2021-03-18 令和 3年予算審査常任委員会小委員会（ 3月18日）
で、市は昨年３月にアンケート調査を行われまして、行われたんですけれども、訪問介護事業所が人材確保するためにどれほどの苦労をされているのか、またどんなふうな独自の工夫をされているのか把握されているでしょうか。お聞かせください。
で、市は昨年３月にアンケート調査を行われまして、行われたんですけれども、訪問介護事業所が人材確保するためにどれほどの苦労をされているのか、またどんなふうな独自の工夫をされているのか把握されているでしょうか。お聞かせください。
第４７条の指定夜間対応型訪問介護事業のオペレーターの業務なんですけれども、ここではオペレーター業務だけではなくて、定期巡回サービス、随時訪問サービスに従事もできますよ。それから、オペレーターが随時訪問サービスにいるときは、随時訪問サービスを行う介護員を置かなくてもいいですよ。
ある訪問介護事業所では、デイが休みになって、濃厚接触者の訪問介護が依頼される。感染が怖いが行かずにはおれない。感染防護の備品を買いあさって対応している。助成金では足りない。特別手当を出してほしいとの声もお聞きしました。 本市では福祉施設でのクラスターは発生していません。これは福祉事業従事者が本当に頑張っていただいているからだと思います。
28ページの１のイの随時対応サービスの集約化というところで、５ページの議案の58条の第３項を見たら、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所の従業者に行わせることができるって書いてるんですけども、これ具体的にＡ事業所で何かが起こったときに、Ｂ事業所にお願いするんですけれども、そこは市長が認めたら何が何でもあなたがしなければならないんですよというような
現在、高齢者の方へのごみ出し支援としましては、介護保険制度において、訪問介護事業の中の生活援助サービスとして位置づけられているものがございます。これを利用していただくことによりまして、ごみ出しの援助を受けていただくことができます。
利用できる訪問介護事業所につきましては、介護者の方にとってわかりやすく利用しやすくするために登録制にしたいなというふうに考えております。 介護者の方は、その登録してある事業所から自由に事業所を選んでいただいて、直接サービス利用の依頼を行っていただき、その後、サービス利用時に、その費用に応じて３,０００円券でお支払いをいただくという仕組みを考えております。
この全国的にも、３日の報道でももうマスクがもうない、もうすぐなくなるという率、全国の介護事業所では１８.８％だったんですけども、訪問介護事業所では２８％にも及んでいるというふうな報道もありましたし、きのうは医療機関でもそれが不足してきているというふうな報道もされておりました。本市ではどのようになっておりますでしょうか。
また、訪問介護事業所では５５％の事業所が人手不足を訴え、不足の理由に、採用が困難なことを上げています。本市においても事業所は努力をされていますが、募集をしても応募がないと、多くの事業所から伺っております。 本市における訪問介護事業所の人材確保の取り組みの状況や、訪問介護職の年齢構成、勤務実態、賃金実態について、市はどのように認識されているのかをお聞きします。
議員も御案内のように、ヘルパーさんを含め人材の不足というのは非常に顕著になってきている状況もございますので、そこは訪問介護事業所を初めとする事業所の皆さんの意見もるるお聞きをする中で、一緒に何ができるかについては考えていきたいと思っております。
市内の訪問介護事業者における訪問介護員の現状は、また、訪問介護員に関しての課題について、お伺いをいたします。 ○（芦田眞弘議長） 市長。 ○（大橋一夫市長） 市内にある１５の訪問介護事業所を対象に、平成３０年度に実施した調査では、訪問介護職員は常勤と非常勤合わせて２８２人となっております。
○（林田恒宗福祉保健部長） 事業所から報告をいただいている状況としましては、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが４６床の休止、訪問介護事業所が１カ所休止で、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護事業所が２カ所休止となっております。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長 （住民福祉課長森山公雄さん自席答弁） ○住民福祉課長（森山公雄さん） 特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービスなどの以外の計画はということでございますが、訪問介護事業など、ホームヘルパーが在宅介護の家庭を訪問するサービスや、特別養護老人ホーム内に設置される防災拠点地域交流スペースにおいては、避難者を受け入れる避難所としての活用、またさらに
居宅訪問介護事業所の処遇改善というふうにこちらの方では理解をしております。居宅の事業所に対しても対応するというふうに考えております。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 １０番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 先ほどの年収の額なんかをお聞きしていると、多分、正規職員に対してだけだと思うんです。実質は、居宅訪問介護をしているのはみんなパートですよ。
そこで、日ごろからかかわりの深い訪問介護事業者などの医療従事者に行政からの情報提供を積極的に行うことが大切だと考えます。非常時への備えとして、在宅医療の利用者に情報が届くような取り組みが必要であると考えますが、本市の取り組み内容をお聞かせください。 ３点目に、電気が必要な在宅医療器といえば、最も重大なのは命に直結する人工呼吸器です。
こちら、どちらに委託をするのかというお話なんですけれども、具体的にちょっと業者については決まっておりませんが、訪問ヘルパーを要しまして、訪問支援業務に精通した訪問介護事業所等との契約を予定をしておるところでございます。
そういう事態を招かないよう各介護事業所の実態等をお聞きし、相談を重ねながら今後の総合事業における訪問介護事業を進めることを求めます。市の見解をお聞かせください。 ２０１８年の特別養護老人ホーム、以後、特養と言います。の待機者数は１９５人とお聞きしました。
高齢者を対象とする居宅訪問介護事業所の閉鎖や転向が出始めている。その背景にはヘルパー確保が困難なことや、事業所収入の不安定さがある。市の認識と対策を問うとのご質問についてです。 平成２８年度から現在までにおいて、高齢者を対象とする居宅訪問事業所では、本市に所在する事業所の閉鎖や転向にかかる届けの提出はございません。
身体の介護はできない、生活援助専門のヘルパー研修が新設され、現行の訪問介護事業所の人員配置基準が緩和されるものです。生活援助専門のヘルパーの研修内容は、市町村総合事業のヘルパー研修相当となっていますが、研修時間は５９時間ということです。
次に、共生型サービスの創設の予定についてでありますが、本市では、介護保険サービスを提供している訪問介護事業所が１８事業所、通所介護事業所が２１事業所ございます。このうち、介護保険サービスと障がい者福祉サービスの両方のサービスを提供されている事業所は、訪問介護事業所で１５事業所、通所介護事業所で１事業所ございます。
ご質問の居宅訪問介護事業所についても、事業者や利用者の状況を勘案して、事業所であり方や対応について決めていただくことになります。 次に、大きな項目の４点目、「居宅訪問介護ヘルパーの労働環境について、実態を把握し、事業所とともに改善に向けて対策を進めよ」についてでございます。 居宅訪問介護事業所については、府が指導などを担っており、監査や実地指導の中で実態把握を行っておられるところです。